貸ビルやマンションなど、誰もが納得のいく適正な賃料を算出します。 　賃料のほか地代、契約更新料、名義書換料なども鑑定評価の対象です。 　また、借地権、借家権価格、区分所有権などの財産価値判定の根拠としても鑑定評価書は有効です。	個人や企業が不動産の売買や交換を行う際に、不動産鑑定士に鑑定評価を依頼することがあります。 　不動産の専門家であり、公正な第三者である不動産鑑定士の評価した金額なので安心して取引が進められます。	個人や企業が金融機関から融資を受けるとき、担保不動産の評価を不動産鑑定士に依頼すると借入金可能額の予想がつきます。 　また、金融機関では鑑定評価を根拠として融資額を決定することができます。
財産相続で一番問題となるのが土地・建物など、不動産の分配です。鑑定評価を受ければ、適正な価格がはっきりし、公平な相続財産の分配をすることが出来ます。	土地・建物の評価替えをするとき、あるいは現在の資産価額を知りたいとき、鑑定評価が必要となります。不動産の価格は流動的なものだけに、常にその時々の価格を把握しておくことが大切です。	課税上の不服申立や裁判上の争いなどの場合、鑑定評価を受けていると便利なことが多くあります。
販売用不動産等の強制評価減、固定資産の減損会計（2006年3月期より導入）に当たっては、鑑定評価により適正な市場価格が求められます。	特定資産としての不動産について、投資家保護の観点から客観的な評価が要求されますが、この場合に、不動産鑑定士による投資用不動産としての適正な投資採算価値を表す価格が求められます。	複数の個人・企業が手持ちの不動産を提供し、そこに共同ビルを建設する場合があります。 　共同ビル完成後、各人が提供した不動産に見合う権利を取得できるよう客観的で公平な鑑定評価が活用されます。
民事執行法に基づいて行われる競売において、裁判所は、評価人の評価に基づいて最低売却価額を定めることになっています。 　不動産鑑定士は裁判所の命令により、権利関係が複雑な担保不動産を適正に評価しています。	土地の価格の評価を国や都道府県の依頼により、毎年1月と7月に行っているのが不動産鑑定士なのです。	官公庁が道路の拡張などをする際、拡張部分の用地を個人や企業から取得することがあります。 　その際、該当用地の適正な価格を判定し、公正に用地を取得するために鑑定評価書が活用されます。